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7や「第2期教育振興基本計画」［7］ に引き継がれ、文部科学省が創設した「研究大学強化促進事業」［8］ （平成25年8月）、及び、同省が打ち出した「国立大学改革プラン」［9］ （平成25年11月）によって本格化し現在に至っています。国立大学改革プランの位置付けを、文科省資料からの引用として図1に示します。これは平成16年の国立大学法人化以降、どのような視点から改革が進められてきて、第2期中期目標期間から第3期にかけては改革プランに従ってどのような国立大学群を目指すのかということを概観しているものです。その示すところの主要部は、第2期中期目標期間の後半部（平成25～27年度）を改革加速期間と位置づけて、その期間に各大学が取り組むべき機能強化改革の視点を、（1）ミッション再定義によって明らかにされた強み・特色の重点化、（2）グローバル化、（3）イノベーションの創出、（4）人材育成機能の強化、の4項目に設定し、自主的・自律的な改善・発展を促す仕組みの構築を、（1）社会の変化に対応できる教育研究組織づくり、（2）国際水準の教育研究の展開、（3）理工系人材の戦略的育成、（4）人事・給与システムの弾力化、（5）ガバナンス機能の強化、の5つの観点に基づいて推進すべき、というものです。そして、その改革加速期間中の成果を平成28年度以降の第3期中期目標期間に引き継ぎ、教育研究組織や学内資源配分の恒常的見直しによって、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学へと脱皮を促すというものです。改革加速期間中の機能強化にむけた取り組みには運営費交付金の傾斜配分措置も組み込まれており、大学にとっては、財務経営の立場からも避けて通れない関門の一つとなっています。本学の機能強化戦略本学はミッション再定義において、その研究力を、（1）光学分野における我が国の研究拠点として世界の最先端研究をリード、（2）情報学基礎、通信・ネットワーク工学、計算機科学、ロボティクスをはじめ、工学の多くの分野における高い研究実績、といった具合に高評価されています。ただし、（1）の光学分野に比べて（2）の工学分野は、産学連携実績等では成果を上げているものの、国際的な研究成果創出指標に基づく評価ではまだ期待されるレベルまで到達していないと言わざるを得ません。そこで本学は、ビジョンとして掲げている「総合コミュニケーション科学の世界拠点」として社会が抱える諸課題の解決に向かっていくためには、工学分野、特に本学の教育研究のコアとなっている情報、通信の分野の国際指標の下での顕在化に繋がるような強化策を施す必要があると考えています。そのような観点で取りまとめたものが図2です。羅 針盤機能強化について図2

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