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6調布ネットワークVol.26-2怒涛の如き大学改革要求大学の機能強化に向けた改革に関する厳しくて激しい流れは、平成24年6月に文部科学省が発表した「大学改革実行プラン」［1］ によって一挙に加速したと言えるでしょう。そのプランの最初の重要なアクションが、同年10月から始まった「国立大学のミッション再定義」の動きですが、本学を含む工学分野に関するもの［2］ が予定から大幅に遅れてようやく決定し公表されたのは翌平成25年12月になってからでした。その間に安倍内閣は、「21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくためには、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある」として、平成25年1月に教育再生実行会議［3］ を設置しています。同会議は平成26年秋までに五つの提言をまとめていますが、平成25年4月に大学教育・グローバル人材の育成についての議論をその会議に依頼する際、安倍総理は「大学力は国力そのものです。大学の強化なくして我が国の発展はありません。」［4］ と明言しています。政府のこのスタンスは、教育再生実行会議第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」（平成25年5月）［5］ を踏まえ、平成25年6月の閣議決定「日本再興戦略（改訂2014）」［6］ 機能強化について電気通信大学長　福田　喬羅 針盤図１

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