調布ネットワーク 25-2

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6調布ネットワークVol.25-2はじめに今年の5月中旬、思いがけない知らせが文部科学省から届きました。文部科学省研究振興局長名で、「研究大学強化促進事業の募集に当たり、貴学をヒアリング対象機関として選定しましたので、ご連絡します。ついては、応募を希望する場合には、別添「研究大学強化促進事業募集要領」に基づき、研究大学強化実現構想を作成の上、平成25年6月27日（木）までに提出いただきますようお願いいたします。」というものでした。研究大学強化促進事業は平成24年6月に文科省が発表した「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～」の中に「大学の研究力強化の促進」として1ページの図が入っていたのが始まりです。この段階では、どのようにして大学を選定するかははっきりしていませんでした。その後、この事業で助成対象になる大学は20～30大学程度と発表されたため、日本にある770を超える国公私立大学のうちから本学が選ばれる可能性は極めて低いだろうとの先入観があり、あまり関心を持てませんでした。もう一つ冷めていた理由は、他の事業と違ってこの事業は公募型ではなく、第1段階は文科省がエビデンス（指標）に基づいて大学を選定することになっており、大学側から何もアクションを起こすことができなかったためです。ところが、上記のように突然朗報が舞い込みました。第一関門を突破したのは27機関（注1）という情報が入ってきました。採択されるのは、21機関程度とされ、6機関程度が不採択になります。漏れてきた情報によれば、27機関の内訳は、旧制の7帝大を含む国立21大学、公立1大学、私立2大学、大学共同利用機関法人3機構となっていました。公立1と私立2及び多数の有力な研究所の集まりである大学共同利用機関を外すわけにはいかないだろうと思い、とすれば、不採択候補は国立6大学程度ということになります。国立大学21校のうち事実上の単科大学で医学部を有しない小規模大学が5大学ありました。この5大学は、不採択の有力候補ということになります。もちろん本学も含まれています。研究大学強化促進事業の目的平成25年度の文部科学省の概算要求の内容が明らかになるにつれ、研究大学強化促進事業の中身も見えてきました。そもそもこのような事業を企画した背景は、小さくても光る大学をめざして電気通信大学長　梶谷 誠羅 針盤（注1）助成対象は、大学院大学を含む4年制の全ての国公私立大学（770以上）のほか大学ではない4つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）を含む。

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