調布ネットワーク 25-2

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25スマートテクノロジー・フォーラム（STF）2013資料3補完し、「シルバー」を超えて、全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会である「スマートプラチナ社会」を実現することが重要である。具体的には、ICT健康モデル（予防）の確立、医療情報連携基盤の全国展開、ライフサポートビジネスの創出を通じて、①健康を長く維持して自立的に暮らす社会の実現。ICTリテラシーの向上、ロボット×ICTの開発・実用化などを通じて、②生きがいをもって働き、社会参加する社会の実現。スマートプラチナ産業の創出などを通じて、③超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開である。これらにより、2020年に23兆円規模の新産業創出が可能であると試算されている。従来、高齢者は、ICTに馴染みがないとされていたが、最近のデータでは、65歳から69歳のインターネット利用率は、約63％、70歳から79歳の利用率は、約50％と急増しており、タブレット端末などのインターフェースが改善されていることなどを考えると、ICTの利用にはかなりのポテンシャルがあると考えられる。これらの状況を踏まえ、我が国は、スマートプラチナ社会のモデルを世界に提示すべきである。（資料3）また、日本各地域において、防災・減災など暮らしの安全・安心の確保、環境に優しく持続可能な街づくり、医療・介護など高齢者等にも住みやすい環境、地元産業の活性化など様々な課題に直面している、これらの課題をICTを活用して包括的に解決できる、新たな街づくりに取り組む必要がある。現在、26地域において実証実験を推進しているが、早急に成功モデルを確立し、全国展開が可能となるよう努める必要がある。そのためには、様々なデータをオープンな形式で、民産学公官が利活用可能で、相互連携するための共通プラットフォームの構築が一つのポイントとなる。更に、G空間（地理空間情報）×ICTの推進に努めることが重要である。2010年代後半には、準天頂衛星の4機体制が整備され、高精度な測位環境が実現することから、G空間オープンデータ・プラットフォームの構築、世界最先端のG空間防災システム、G空間シティ（仮称）による成功モデルの実現に取り組む必要がある。これらにより、2020年に約62兆円のG空間関連市場が創出されると試算されている。上記以外にも、ビッグデータ・オープンデータの利活用、4K／8Kなど放送サービスの高度化、イノベーションの創出など研究開発の推進など様々なプロジェクトを推進する予定である。また、ICTの利用環境整備として、情報セキュリティや個人情報・プライバシー保護などの政策も積極的に推進する。最後に、いずれのプロジェクトもスピード感をもって推進することが重要であり、官民連携や国際連携を通じて、社会的課題の解決に貢献するとともに、経済成長に寄与することが極めて重要である。全ての人々が、技術革新の著しいICTのポテンシャルを再認識し、官民が連携してアクションを起こすことが極めて重要な時期にきていると考える。

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